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介護保険で利用できる介護予防サービス

 
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 介護予防サービスについて介護保険が適用される予防給付サービスには、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防支援、介護予防住宅改修があります。
ここでは介護予防サービスについて説明します。

◆介護予防サービス
 要介護者が、介護予防サービス事業者(都道府県指定)から12種類の介護予防サービスを受けることができます。このうち、特定介護予防福祉用具販売を除いた11種類の介護予防サービスに対して、介護保険の支給対象となり、費用の9割が現物支給されます。


訪問系サービス5種類
@介護予防訪問介護
要支援者が自己の居宅において、介護予防として、入浴、排泄、食事、その他の介護をうけるサービス

A訪介護予防問入浴介護
要支援者が自己の居宅において、介護予防として、訪問入浴介護事業者による浴槽の提供で入浴する介護サービス

B介護予防訪問看護
要支援者が自己の居宅において、介護予防として、看護師その他厚生労働省の定める者によって、医療上の世話を受けるサービス

C介護予防訪問リハビリテーション
要支援者が自己の居宅において、介護予防として、心身の機能維持や回復を目的として、理学療法士、作業療法士によるリハビリテーションのサービス

D介護予防居宅療養管理指導
要支援者が自己の居宅において、介護予防として、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士による療養上の管理や指導を受けるサービス


通所系サービス2種類
@介護予防通所介護
要支援者が、介護予防として、居宅からデイサービスなどの施設に通って、施設内で入浴、排泄、食事などの介護や、その他の日常生活に必要とされる世話を受けるサービス

A介護予防通所リハビリテーション
要支援者が、介護予防として、居宅から介護老人保健施設、病院、診療所などの施設に通って、施設内で心身機能の維持や向上などを図るためのリハビリテーションを受けるサービス


入所系サービス3種類
@介護予防短期入所生活介護
要支援者が、介護予防として、特別養護老人ホーム等や老人短期入所施設に短期間入所して、施設内にて入浴、排泄、食事、その他の介護や機能訓練を受けるサービス

A介護予防短期入所療養介護
要支援者が、介護予防として、介護老人保健施設や介護療養型医療施設に短期間入所して、施設内にて看護、医学的管理下で、介護や機能訓練、その他の医療、日常生活の世話を受けるサービス

B介護予防特定施設入居者生活介護
要支援者が、介護予防として、特定施設として指定を受けた有料老人ホームなどに入所して、当該施設の職員による特定施設サービスに基づいて、入浴、排泄、食事などの介護、その他に日常生活上の世話や機能訓練、療養上の世話を受けるサービス


福祉用具2種類
@介護予防福祉用具貸与
要支援者が自己の居宅において、介護予防を目的として、自立した生活を営むことができるように、介護者本人や家族の要望や環境を踏まえて福祉用具が貸与されるサービス

A特定介護予防福祉用具販売
原則的には、介護予防福祉用具貸与と同じであるが、入浴や排泄などの貸与になじまないものを介護予防特定福祉用具として指定し、購入扱いとして販売されるサービス



◆介護予防サービスの特定介護予防福祉用具販売について
 特定介護予防福祉用具販売は、名前のとおり、介護予防を重視した特定福祉用具販売サービスです。適用基準もほとんど同じ指定基準として位置づけられます。そして、特定福祉用具販売の場合と同様に、介護予防サービスに含まれるものの、介護予防サービスの支給対象外となり、別の基準による介護予防福祉用具購入費支給限度基準額が設定されています。

@目的
福祉用具のうち、貸与になじまないものを特定福祉用具として販売するため

A福祉用具
便座、尿器、入浴補助用具、移動リフトのつり具、簡易浴槽など

B取り扱い業者
都道府県の知事による指定業者

C専門人員
福祉用具専門相談員による販売指導


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