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介護保険で利用できる保険給付の種類について

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介護保険の給付について 【予防給付 その2】

 介護保険が適用されるサービスは、介護給付・予防給付などがあります。


予防給付は、要支援者が利用できる給付です。種類には括弧内の場合を含めて11種類あります。




1.(特例)介護予防サービス費
2.(特例)地域密着型介護予防サービス費
3.(特例)介護予防サービス計画費

4.(特例)特定入所者介護予防サービス費
5.高額(医療合算)介護予防サービス費
6.介護予防福祉用具購入費
7.介護予防住宅改修費

◆高額介護予防サービス費
 要支援者が、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスを利用した場合に、自己負担額(1割)の累積金額が、所得区分に応じて設定されている負担限度額を超えた場合には、超えた金額が償還払いされる費用を高額介護予防サービス費といいます。


◆高額医療合算介護予防サービス費
 要支援者が、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスを利用した場合と、医療サービスを利用した場合の自己負担額の合計の累積金額が、所得区分に応じて設定されている負担限度額を超えた場合には、超えた金額が償還払いされる費用を高額医療合算介護予防サービス費といいます。

高額介護予防サービス費として計算する場合に、要介護者の所得区分に応じて、1ヶ月の自己負担の上限額が設定されています。ここで、合計金額については、世帯単位で計算することになっています。これは高額介護サービス費の負担上限額と同様です。

月額の利用者負担(1割)合計の上限額 (注:高額介護サービス費と同じ)
●15000円まで(月に合計15万円を超えた場合に、その超えた分が支給される)
 @生活保護の被保護者
 A市町村民税世帯非課税、かつ、年金収入+所得の合計が80万円以下
 B市町村民税世帯非課税、かつ、老齢福祉年金受給者

●24600円まで(月に合計24万6000円を超えた場合に、その超えた分が支給される)
 市町村民税世帯非課税の者

●37200円まで(月に合計37万2000円を超えた場合に、その超えた分が支給される)
 上記以外の者




◆特定入所者介護予防サービス費
 要支援者が、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護のサービスを受ける際に、食費と居住費について、費用の負担限度額を超えた金額が現物支給されるサービス費のことをいいます。

ただし、サービスを利用する要介護者は、特定入所者介護予防サービス費と同様に、生活保護受給者や市町村民税世帯非課税者である必要があります。


◆特例特定入所者介護予防サービス費
 要支援者が、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護のサービスを受ける際に、支給要件を満たしていないけれど、市町村が認めるサービスを利用した場合には、食費と居住費について、費用の負担限度額を超えた金額が償還払いされるサービス費のことをいいます。

前述どおり、サービスを利用する要介護者は、生活保護受給者や市町村民税世帯非課税者である必要があります。



◆介護予防福祉用具購入費
 要支援者が、特定介護予防福祉用具販売を行う介護予防サービス事業者から特定福祉用具を購入した場合に、市町村が認めるサービスを利用した場合には、費用の9割が償還払いされるサービス費のことをいいます。

介護予防福祉用具購入費は、介護予防サービスには含まれますが、居宅介護福祉用具購入費と同様の規定で、介護予防サービス費の支給対象外になり、介護予防福祉用具購入費として独自に設定された基準額に基づいて支給されます。


◆介護予防住宅改修費
 要支援者が、住宅改修を行った場合に、市町村が認めるサービスを利用した場合には、費用の9割が償還払いされるサービス費のことをいいます。

住宅改修費について、住宅改修の種類ごとに支給限度基準が定められており、限度額は20万円です。さらに、償還払いされるためには、事前に申請が必要となっています。

限度額20万円についての計算の注意
・限度額20万円までの場合
住宅改修費が10万円だったときは、10万円の9割である9万円が支給額である

・限度額20万円を超える場合
住宅改修費が30万円だったときは、限度額20万円の9割である18万円が支給額である



市町村特別給付について
 各市町村の条例によって独自に制定することによって、要支援者要介護者が利用できる市町村特別給付という保険給付があります。サービス内容は、移送サービス、お弁当配送サービス、寝具乾燥サービスなどがあります。

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