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要介護と要支援の有効期間と更新について

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要介護認定と要支援認定の期間について

◆介護認定の有効期間
 要介護・要支援の認定には有効期間があります。
●新規認定の場合
6ヶ月間
 (市町村の裁量で3〜5ヶ月に変更可能)

●更新認定の場合
12ヶ月間
 (要介護の場合は市町村の裁量で3〜24ヶ月に変更可能)
 (要支援の場合は市町村の裁量で3〜11ヶ月に変更可能)


◆介護認定の遡及的な有効期間
 被保険者が、介護認定を受けるまでの申請期間中に、自費による介護サービスを利用した場合。後に要介護・要支援認定を受ければ、認定申請の時から介護認定が始まっているものとみなされる遡及効が認められています。このことによって、被保険者は申請時にまで遡って介護保険の給付を受けることができるようになって、保険対象金額が返還されます。

されに例外的に、介護認定の申請前にサービスを受ける緊急の場合についても、保険給付の対象となる市町村の特例サービス費という仕組みもあります。



介護認定の更新・変更の手続きについて
 要介護・要支援の認定期間が終了する前に、更新認定の申請をしなければなりません。更新申請は、有効期限終了日の60日前から終了日までの間に行えます。

有効期限満了日までに、やむを得ない理由によって更新申請が出来なかった場合でも、その理由が止んでから1ヶ月間は、更新申請をすることができます。このときでも更新認定の効力は、前期間満了日の翌日から申請したものとみなされる遡及効があります。

◆介護認定期間中に要介護度の状態に変更があった場合
 介護認定期間中に、被保険者の要介護状態が重くなったり軽くなったりと、大きく変化した場合には、介護度の変更の申請をすることができます。

●市町村による職権手続き
要介護状態が大きく変化しているのに被保険者の変更の申請がなかった場合、保険者である市町村は職権で要介護度の変更をすることができます。

さらに、要介護度に該当しなくなったと判断される場合もあり、その場合には有効期間中であっても認定が取り消されます。

以上のとき、市町村による調査が行われる場合もあり、調査に応じなかっても認定が取り消されることがあります。



◆介護認定期間中に住所に変更があった場合
 認定期間中に、要介護者・要支援者の住所が変わった場合には当然に住所移転の手続きが必要となります。新住所地への認定申請を行って、住所移転先の市町村が新たな保険者となるのですが、このとき、原則的に移転前の要介護度のとおりで扱われ、介護認定審査会による審査・判定は不要となります。

住所移転の際には、新住所地への転入後14日以内に認定申請を行わなければいけません。
転入後の認定申請期間の14日を過ぎて申請してしまうと、更新としては認められず、新規認定としての審査が必要となります。新規認定になると認定有効期限は短縮されてしまうので注意が必要です。
(ページ上部の新規認定期限を参照)



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