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被保険者の住所地について

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 介護保険の被保険者となるには、現実に住む市区町村の住所地に登録されている必要があります。ただし、以下の理由によって各施設に入所・入居するために住所移転した場合には、以前の市町村の住所地の被保険者として取り扱われます。

◆住所地特例対象施設
@介護保険施設 
A特定施設
B養護老人ホーム


◆住所地特例の目的
 原則、実際に住んでいる市区町村の住所地の被保険者としての取り扱いであるはずなのに、どうして例外が認められる場合があるのでしょうか?それは、原則どおりに住所地の被保険者認定を行うと、施設が所在する市町村に被保険者が集中してしまう場合が生じることがあります。さらに、当該市町村の施設が被保険者を受け入れることができないほど少ないということになると被保険者は介護サービスを受けることができなくなってしまいます。そのほか、市町村の介護保険の給付費用の偏りも生じてしまいます。そういった不都合は避けなければならないことから、住所地特例の措置が講じられています。


◆住所地特例のその他 (住所移転が複数合った場合)
 住所地特例施設を2箇所以上の移動を行った場合、被保険者の住所地はどこの取り扱いとなるのでしょうか?この場合は最初の施設に入所する前の住所地であった市町村での被保険者となります。

例:A市に住んでいた被保険者がB市を経てC市に住所移転して施設に入所している
A市 B市
住所地特例の施設
C市
住所地特例の施設
被保険者の住所はA市となります。


◆介護保険法の法改正に伴う場合の住所地特例の措置
以下の場合にも住所地特例の措置がとられることになっています。

@2000年の介護保険法施行日にすでに介護老人福祉施設に入所していた場合
A2005年の介護保険法改正日にすでに特別養護老人ホームに入所していた場合
B2005年の介護保険法改正日にすでに小規模特別養護老人ホームに入所していた場合

注1:小規模特別養護老人ホームは入所定員29人以下の施設である
注2:@とAについては、介護保険法施行日または改正日の前の被保険者の住所移転に関して、以前の住所についての住所地特例を適用するものです。Bについては、住所地特例の適用外となったにもかかわらず、改正以前の被保険者の住所移転に関しては特別に住所地特例を認めるものです。



住所地特例として扱われるその他の制度
 市町村の国民健康保険も介護保険と同様に住所地特例と同じ取り扱いが生じる場合があります。以下の理由によって施設等所在地に住所を変更すると住所地特例扱いとなり、以前の住所地の被保険者となります。

@病院・診療所への入院
A児童福祉施設への入所
B障害者支援施設への入所
C特別養護老人ホームへの入所措置
D介護保険施設、特定施設への入所
Eその他


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