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介護保険の被保険者証

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 介護保険サービスを受けるためには、要件に該当する者が要介護・要支援の申請をして認定を受け、かつ、被保険者証の交付を受けた者でなければなりません。

この被保険者証は要介護認定を受けようとする場合に必要となるため、まず交付申請を行って取得します。その後、要介護認定を受ける場合には被保険者証を提出しなければなりません、そして事業者にて介護サービスを受けようとする場合に、認定を受けた被保険者証を事業者や施設に提示する必要があります。

もしも、要介護認定の申請中に介護サービスを利用したくなったらどうすればいいのでしょうか、認定申請のために被保険者証を提出してしまっているので、認定結果が記入された被保険者証手元に届くまでの間、代わりに資格者証が発行されます。この資格者証を被保険者証として使用することで介護サービスを利用することができるようになります。

被保険者証をなくしたり、破れたり汚したときには新しい被保険者証の再交付申請をしなければなりません。

注1:介護サービス利用の際には提出の必要はありません、提示するだけです。
注2:被保険者証は介護サービスを利用する利便性のためのものです。被保険者証がなければ被保険者でないということではありません。一定の条件を満たすと法律上当然に被保険者となる強制保険が介護保険だからです。



被保険者の資格基準
 介護保険の被保険者になるには以下の条件があります。
@医療保険に保険加入している者で、40歳に達したとき(誕生日の前日)
A被保険者が65歳に達したとき(誕生日の前日)
B第1号被保険者、第2号被保険者ともに当該市町村の区域内に住所を有するようになったとき


◆届出について
介護保険サービスを利用する場合には、被保険者としての認定を受ける必要があります。認定を受けると介護保険被保険者証が交付されます。この被保険者証を事業者や施設に提示することによってサービスを受けることが出来るようになります。第1号被保険者は、原則としてすべての者に交付されます。被保険者資格を取得したり喪失した場合には、届出をする必要があります。

原則として以下の事由発生の日から14日以内に届出が必要です。
@住所変更、または住所取得(住所地特例除外でなくなったとき)した場合
A氏名変更した場合
B世帯主の変更、または所属世帯が変更した場合
C転出、死亡による資格喪失の場合
D外国人で65歳になったとき
注意:資格変更と資格喪失の場合は介護保険被保険者証の添付が必要(資格取得の場合は不要)

ただし、住民基本台帳法に基づく転入・転出・世帯主変更などの申請を行った場合には、介護保険についての届出は不要となります。


第2号被保険者の場合には、特定疾病が原因による場合に、要介護・要支援の認定申請を行って被保険者証の交付申請をした者に交付されます。


◆介護保険の遡及適用
被保険者資格を変更したり喪失した場合には、届出をする必要がありますが、もしも届出が遅れてしまったりしても、被保険者資格を取得した時期まで遡って介護給付を受けることができます。

◆外国人の住所について
外国人の場合、日本国内での在留資格が1年以上であること、または1年以上滞在すると認められている場合は被保険者としての資格はあります。この場合、第1号被保険者と同様に届出が必要となります。
(注:65歳以上になった場合に市町村でに公簿されている場合は届出が不要なときもあります)

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