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介護保険のにおける被保険者の資格取得

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 介護保険における被保険者とは、一定要件に該当する者は法律上当然に加入して保険料を支払わなければならない強制保険です。要介護認定または要支援認定を受けた場合には、保険金等の保険給付を受けることができます。


 被保険者には第1号被保険者と第2号被保険者に区別されます。

第1号被保険者
 ⇒ 当該市町村に住所を有する65歳以上の者

第2号被保険者
 ⇒ 当該市町村に住所を有する40歳以上65歳未満の者で医療保険加入者


第1号被保険者からの保険料は、特別徴収として市町村に納入されます。
第2号被保険者から徴収された保険料は、社会保険診療報酬支払い基金介護給付費地域支援事業支払い納付金として納入されます。

資格喪失の条件
被保険者の資格喪失は以下のものがあります。

@被保険者が市町村の区域内に住所を有しなくなった場合(翌日から喪失)
A第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合(当日から喪失)
B適用除外施設(下記参照)に入所した場合(翌日から喪失)




適用除外について、以下の施設に入院または入所している場合は介護保険の被保険者になりません。
  • 障害者自立支援法上の指定支援施設の身体障害者、知的障害者、精神障害者、病院の入院者
  • 知的障害者福祉法に基づく障害者自立支援法上の障害者施設の知的障害者
  • 身体障害者福祉法上の障害者支援施設の身体障害者
  • 児童福祉法上の重症心身障害施設、または肢体不自由児施設支援の入所者
  • 国立重度知的障害者総合施設(独立行政法人)が設置する施設の入所者
  • ハンセン病問題解決促進の法律上の国立ハンセン病療養所などの入所者
  • 生活保護法上の救護施設の入所者
  • 労働者災害補償保険法上の被災労働者のための施設入所者



◆生活保護法上での適用除外の考え方
被保険者の資格について、第1号被保険者では65歳以上の場合には当該住所を有することで取得することが出来ますが、40歳以上で65歳未満の第2号被保険者では、当該住所を有することと、医療保険加入者であることが必要になります。これは、適用除外に当たる施設に入所した場合には当てはまらず、被保険者としての資格を失うことになります。

しかし、生活保護を受けている被保護者が、生活保護法上の救護施設に入所していない場合には当然に介護保険の適用除外とはならないことに注意する必要があります。被保護者は医療保険に未加入であることから適用除外となるのであって、医療保険加入者になった場合には介護保険の被保険者の資格を取得することになります。

さらに、当然、被保護者が65歳に達したときにも介護保険の被保険者としてとなり、資格要件を満たすことになり、届出をしなくても取得されます。(資格取得は誕生日の前日)

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