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介護保険の運営体制

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 介護保険における保険者と被保険者の立場とは、保険者=市町村(または、特別区)被保険者=市町村の住民、とされています。市町村は介護保険の運営上、被保険者から保険料を徴収・管理を行います。そして、被保険者が要介護状態、要支援状態になると(保険事故の発生)、被保険者に対して保険給付を行います。
 保険者は資金として、介護保険料を徴収したり、国・地方自治体からの負担金によって介護保険を運営しており、介護の事業を特定した会計管理のための介護保険特別会計を設置しています。これによって保険財政の均衡を調整しながら運営を行っています。


保険料
被保険者(=市町村住民)
保険者(市町村、または特別区)
介護保険給付

注意
被保険者が少ない市町村では、保険財政や事務作業の効率化を図るために、広域連合または事務組合を作り、広域的に介護保険事業を行うことも出来ます。これは市町村と一体となって事務を行うこともできます。


保険者(市町村)が行う事務とは
市町村は以下の自治事務を行います。

保険料徴収レベルでの事務
 1.被保険者の資格管理
 2.保険料徴収
 
サービス運営レベルでの事務
 3.保険給付
 4.要介護認定・要支援認定
 5.介護サービス事業者に関する事務
 6.地域支援事業や保険福祉事業に関する事務
 
議会レベルでの事務
 7.市町村介護保険事業計画
 8.介護保険制度に関する条例の制定・改正等に関する事務
 9.介護保険の財政運営


上記7の条例に規定について、市町村レベルで介護保険事業の計画を規定することができます。

 @介護認定審査会の委員の定数

保険料について
 A1号保険の保険料率の算定
 B保険料の納期
 C保険料徴収の減免または猶予


支給額限度額について
 D区分支給限度基準額の上乗せ
 E種類支給限度基準額の設定
 F福祉用具購入支給限度基準額の上乗せ
 G住宅改修費支給限度基準額の上乗せ


その他
 H市町村特別給付
 I過料に関する規定


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都道府県が行う事務とは
都道府県は以下の事務を行っています。
 1.介護認定業務の支援
 2.介護サービス事業者への指導・監督・助言等
 3.ケアマネージャー(介護支援専門員)に関する事務
 4.介護サービスの公表

 5.介護サービス基盤の整備全般に関する事務
 6.市町村への財政支援
 7.その他

介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言および適切な援助をしなければならない
(介護保険法第5条第2項より)


国が行う事務とは
 国は以下の事務を行っています。
 1.介護制度に必要な各種基準等の設定(基準設置
 2.介護サービス基盤の整備全般に関する事務(整備事業
 3.保険給付、助成金、都道府県の財政安定化基金などの財政負担(財政管理
 4.介護保険事業の指導・監督・助言等に関する事務(指導・助言など

介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービスおよび福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない
(介護保険法第5条第1項より)


社会保障審議会とは
社会保障審議会(審議会)は、厚生労働省に設置された審議会であり、学識経験者から任命された委員によって構成されています。厚生労働大臣は、サービス提供事業者の運営について、人員・設備・介護報酬の算定基準などについて、前もって社会保障審議会の意見を聞かなければならないと規定されています。