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高額医療合算介護サービス費・高額医療合算介護予防サービス費

 
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療養費が高額な場合の負担軽減措置について
介護サービスに及ぶ以前に、重い病気になってしまった場合の医療費についての保険制度について、自己負担はいくらになるのか気になるところです。重い病気では療養費が高額になるのは容易に想像がつきます。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額を自己負担限度額として超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。

この一定の金額とは、報酬区分が設定されています。この区分に応じた自己負担額まで支払うだけで高額医療サービスを受けることができるのです。


この報酬区分の自己負担額は、同一月内に同一世帯で21,000 円以上の自己負担が複数あるときは、これらを合算して自己負担限度額とみなして計算することができます。

75歳以上については、 後期高齢者医療制度の対象となり、世帯内の若年者とは制度体系が異なるので、合算できません。75歳以上同士なら合算できます。



長期高額医療についての負担軽減その2
高額医療の中でも長期に及ぶもので、負担軽減措置がなされている疾病もあります。人工透析を実施している慢性腎不全の患者については、自己負担の限度額は 10,000 円となっており、それを超える額は現物給付されるので、医療機関の窓口での 負担は最大でも10,000 円で済みます。血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群の人についても同様です。

ただし、70歳未満で月額報酬53万円未満の患者対象です。月額報酬53万円以上の方は、自己負担の限度額は 20,000 円となっています。



高額医療合算介護サービス費と高額医療合算介護予防サービス費

 介護保険では、高額医療と高額介護を合算する制度も開始されており、保険者の市町村は、高額医療合算介護サービス費高額医療合算介護予防サービス費を支給する手続きを行うことができます。介護保険の利用者負担と医療保険の利用者負担の合計額が一定額を超える場合には、定められた一定の基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給します。

医療保険各制度の世帯内に介護保険のサービスを受けるものがいる家族いる場合が支給対象になります。同一世帯内であっても、計算は対象年度の末日(7月31日)に加入している医療保険(国民健康保険、後期高齢者医療制度、被用者保険)ごとに別々に計算されます。 その超えた額については、各保険の保険者が自己負担額の比率に応じた金額を按分して支給を行います。



◆医療と介護を合算した場合の自己負担限度額(算定基準額)計算

70歳未満の場合

所得区分

70歳未満(健康保険)
+介護保険

@区分ア (標準報酬月額83万円以上の方)

212万円

A区分イ (標準報酬月額53万〜79万円の方)

141万円

B区分ウ (標準報酬月額28万〜50万円の方)

67万円

C区分エ (標準報酬月額26万円以下の方)

60万円

D区分オ(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)

34万円



70歳から74歳の方、または75歳以上の方

所得区分

75歳以上(後期高齢者医療制度)+介護保険

70〜74歳(健康保険)
+介護保険

現役並所得者

(標準報酬月額28万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方)

67万円

一般

56万円

低所得者U

31万円

低所得者T

19万円

※1年間(毎年8月〜翌年7月末までの12ヶ月間)に負担した金額の上限額を超えた分が支給されます。


※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。

※限度額を超えた金額が、500円未満の場合は支給されません。




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