介護・ヘルパー心得ナビ 【介護福祉 介護支援】

介護 ホームペルパー 介護福祉士 介護保険 介護用品 介護食品 介護支援専門員 老人ホーム

利用者負担について1

 
スポンサーリンク


介護保険制度おいて、介護施設で介護サービスを利用して料金を支払う際には、利用料の1割を自己負担することが原則です。このことで、利用者が介護保険のサービスを利用した場合には、所得額にかかわらず、係るサービスの内容に応じた応益負担で料金を支払うことができます。

高額介護サービス費と高額介護予防サービス費
 このように、介護保険を適用することによって負担が軽くなり、利用者は費用の1割を支払うことでサービスを利用することができるようになります。しかし、定率1割の利用者負担であっても、金額が著しく高額になる場合もあります。このようなパターンでは介護保険を適用することができるサービスを利用することができなくなるものでしょうか?

市町村では、要介護被保険者等が介護サービスを利用して、定率1割の利用者負担額が著しく高額になる場合には、高額介護サービス費、または、高額介護予防サービス費を支給する手続きを行うことができます。

給付を受けるための支給申請手続きは、高額介護サービス費支給申請書、もしくは、介護予防サービス費支給申請書に必要事項を記入して、領収書や所得証明書を添付して申請します。申請先は市町村に行います。申請単位は1ヶ月単位で、サービスを利用した世帯員をまとめて申請書に記載して提出しなければなりません。
これは、世帯単位ごとにサービス費が支給される上限額が上下する仕組みになっているからです。支給対象月ごとに、月の初日における「世帯主、世帯員等の課税状況」によって支給軽減の判断が変化します。





◆高額介護サービス費の利用者負担上限額の計算

対象者 自己負担上限額
第1段階
・生活保護受給者の方
・老齢福祉年金受給者で,世帯全員が市民税非課税の方
15,000円/1か月
第2段階
・世帯全員が市民税非課税で,年金収入が80万円以下の方等
15,000円/1か月
第3段階
・世帯全員が市民税非課税で,第2段階に該当しない方
24,600円/1か月
第4段階
・市民税世帯課税の方
37,200円/1か月

※入所・入院(ショートステイ)の食費・居住費(滞在費),差額ベッド代,日常生活費等の費用,住宅改修及び福祉用具購入の自己負担分は高額(介護予防)介護サービス費の支給対象になりません。

※同一世帯にサービスを利用する要介護(支援)者が二人以上いる場合,それぞれの利用者負担を合計した金額が一定額を超えた場合,高額介護(介護予防)サービス費が支給されます。


スポンサーリンク