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介護保険の給付方式2

 
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法定代理受領方式について、もともと償還払いで利用する保険給付を、現物給付で介護サービスを受けることができる法定代理受領方式で利用するためには、以下の要件を満たす必要があります。

Tサービスを受ける施設について
 介護保険サービスの指定事業者、指定施設のサービスを利用しなければならない

Uサービスの内容について
 居宅介護サービス費・介護予防サービス費・地域密着型介護サービス費・地域密着型介護予防サービス費の保険給付を受けたい場合には、被保険者は前もって居宅介護支援・介護予防支援を受けるという内容についての届出を市町村に行わなければならない。かつ、それらのサービスが居宅サービス計画介護予防サービス計画に基づいたものであることが必要であること。


Vサービスを受ける際の手続きについて
 居宅介護サービス計画費・介護予防サービス計画費の保険給付を受けたい場合には、被保険者は前もって居宅介護支援・介護予防支援を受けるという内容についての届出を市町村に行わなければならない。



居宅サービス
訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護、福祉用具貸与など

介護予防サービス
介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防福祉用具貸与など




◆現物給付による保険給付の考え方
保険給付を現物給付化するためにつくられた制度である、法定代理受領方式というのは、どうして作られたのでしょうか?

法定代理受領方式によって、介護サービスの事業者が、保険者である市町村と、サービス利用者である被保険者の仲立ちを行うシステムです。これによってサービス提供事業者は、被保険者には介護サービスの提供を行い、保険者には被保険者である利用者に代わって、市町村から介護報酬としての保険給付を受領することができるようになります。

つまり、保険者である市町村は、介護サービスを提供しているサービス提供事業者に対して、保険給付の対象となるサービスを利用した場合にかかった費用を支払うことで、被保険者に対して保険給付を支払ったということになります。

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