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介護保険の給付方式 『償還払いと現物給付』

 
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 介護サービスを利用したら介護保険給付を受けることができますが、介護保険法に基づく給付はいつ受けることができるのでしょうか。原則は償還払い方式です。これは、利用したサービスの費用を全額、利用者が支払い、その後に保険給付の請求を行って、費用の全額または一部を払い戻してもらう方法です。

一方、介護サービス利用者の利便性を考慮した法定代理受領方式があります。償還払い方式だと利用者が立替払いをすることになるため、金銭的な負担が大きくなりがちです。さらに、請求と支払いという事務手続きまで必要となり、サービスが利用しにくくなってしまいます。

そこで、利用者のために簡便な手続きで介護保険をりようできるために、一定の給付については、代理受領方式による保険給付の現物給付が認められています。


◆POINT:介護サービス利用者の手続き
償還払いの場合
1.利用者はサービス提供事業者でサービスを受けて費用を全額支払う
2.その後、利用者は保険者である市町村に、保険給付の請求を行い、費用の全部または一部を払い戻してもらう


現物給付の場合
1.利用者はサービス提供事業者でサービスを受けて費用を支払う
(このとき、利用者が支払う費用は1割負担となる。あとはサービス提供事業者が、保険者である市町村に利用料の9割の請求を行い、サービス事業の経営費用として費用を取得することができる。)



◆POINT:現物給付かできる保険給付

介護給付
 居宅介護サービス費 (1割負担)
 地域密着型介護サービス費 (1割負担)
 居宅介護サービス計画費 (負担なし)
 特定入所者介護サービス費 (所得区分別の一部負担)
 施設介護サービス費 (1割負担)

予防給付
 介護予防サービス費 (1割負担)
 地域密着型介護予防サービス費 (1割負担)
 介護予防サービス計画費 (負担なし)
 特定入所者介護予防サービス費 (所得区分別の一部負担)


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